2014/11/29

About recent buy

Oil major fell down according to a decision by OPEC not to cut production.
I had candidates that i maybe buy. They are CVX, XOM, BP.
When NYSE opened CVX fell down about 5.2% .XOM 3.3%. BP 4.8%.
As a result i bought CVX. A Yield is attractive at 3.9%.

Furthermore i think whether i should buy BP or not. A Yield is nearly 6.0%. It is very attractive.
But i decided not to buy. The reasons is below.

In the first place, i consider that Oil major may fall down more in the future.
In the second place, i will get NISA account next year.
NISA is tax-deferred account in Japan. I can invest $10,000(if 1doller=100JPY) a year in NISA.
Dividends in NISA does not be taxable. It is tremendous advantage for dividend growth investor such as me and you.
Therefor i may invest BP next year, not now.

postscript:
I spent one hour to write this article.
I need to study English more and more.

Recent trade

latter half of Nov,2014

Buy:
CVX $4387

Sell:
nothing

2014/11/28

Historical Dividend update

I received dividends this month from KRFT, GIS, T, PG, HYG, PFF and some japanese company.

29,Nov
I revised dividends japanese company paid.

2014/11/27

楽天証券の外国株式特定口座は・・・

楽天証券の外国株式特定口座は12月末サービス開始予定です。
詳細な取引ルールは来月発表だそうですが、現在発表されている内容で注意すべき点は次のとおり。
楽天証券から拝借してきました。


ざっくり言うと、整数倍の株式分割以外はすべて一般口座に払い出される、といったところでしょう。

スピンオフは最近ならABT,KMB,ADPなどなど。スピンオフ予定はダウ銘柄をはじめとして有名どころの名前があがっています。
非整数倍の株式分割は、長期の配当推移を調べていると時々お目にかかります。
株式配当は日本の例なら伊藤園とか。1株につき0.3株の優先株式が無償割当されました。
個別株式を長期保有するならいつかどれかに当たると思っておいたほうがよさそうです。

あとここを見に来てる人はたぶん関係ないと思いますが一応。
資産運用のコアな部分を指数連動型証券に投資&長期保有して課税タイミングを繰り延べている人、長いので以下インデックスな人、は特定口座対応を歓迎しているかもしれませんがこちらも注意は必要です。
VOOはVanguardの低コストなS&P500ETFです。
もし去年の時点で特定口座対応されていたとしてVOOを保有していた場合、株式合併がありましたのでVOOは問答無用で一般口座に払い出されています。

スピンオフにしてもなんにしても、回避策としては一般口座払い出し前に一度特定口座内で売却、そして買戻。
ただし売買手数料に加えて、評価益の場合は税金というコストがその時点で発生してしまいます。
スピンオフなら売却1回、買戻2回、手数料は$27*3=$81、楽天証券うはうは。
あとインデックスな人にとっては売却と買戻の間に稲妻が光ると大変な事態になりますのでこの点も問題です。

まあ通常取引に関しては特定口座のメリットを享受できますので、来月の正式発表を楽しみに?待ちましょう。
ちなみに私は現時点で特定口座を使う予定はありません。

2014/11/26

マネックス証券の米国株式特定口座の注意点

以前の記事より抜粋
5.特定口座の譲渡益課税の徴収について
5a.売却時、円貨ベースで損益が計算される。以下、譲渡益ありの場合。
5b.譲渡益に対する源泉徴収税額を外国株取引口座の預り金残高(円貨)から証券総合取引口座へ自動的に振替える。
5c.ここで源泉徴収税額が外国株取引口座の預り金(円貨)から充当できない場合、以下の通貨順で外国株取引口座において為替振替(外国為替取引)を行い不足分を充当する。1>米ドル,2>香港ドル。
5d.証券総合取引口座のMRF・預り金にの残高がある場合でも、上記のとおり計算し振替を実施する。
抜粋ここまで

マネックス証券への問い合わせ
Q)5cのとき為替取引手数料が発生するか。
A)Yes. 1米ドルあたり25銭の為替手数料が発生する。

当該口座を利用している人、利用を考えている人は、米国株式売却時に余計な手数料を払わなくて済むよう注意しましょう。

2014/11/25

配当課税の整理





注1:米国株式の二重課税は本来為替レートを使って計算すべきだが簡易的に率のみで計算。詳細は証券会社のFAQなどで確認ください。
注2:外国税額控除は所得や住んでいる場所などにより、得なケースとそうでないケースがある。詳細は税務署や役所のHPなどで確認ください。

ここまでまとめてスイスやベルギー、その他各国の配当課税がどうなってるのか疑問に思ってgoogle先生に聞いたけどいまいちよくわからず。各国の株式をちょっとだけ買って配当金受領書で確認してみようかと思ったり思わなかったり。

2014/11/24

株主、最後のリスクの担い手

不景気で:
経営陣「残念ながら本年の売上総利益は前期比5割減で10億となりました。」

経営陣「まず債権者へ。利息とあわせて債務5億を返済します。」
債権者「当然だ。債務返済は最優先事項である。」

経営陣「次に労働者へ。遺憾ながら全社員給与1割カットとし給与総額5億を支給します。」
労働者「景気も業績も悪いしガマンしよう。」

経営陣「最後に株主へ。遺憾ながら配当金はありません。」
株主 「利益が出てないのだから仕方あるまい。」

好景気で:
経営陣「本年の業績は絶好調です。売上総利益は前期比3倍で30億となりました。」

経営陣「まず債権者へ。利息とあわせて債務5億を返済します。」
債権者「当然だ。債務返済は最優先事項である。」

労働者「めっちゃもうかってるやん。給料増やせよ。」
経営陣「次に労働者へ。全社員給与は5倍とし給与総額25億を支給します。」
労働者「うむ。一生懸命働いたのだから当然だ。」

経営陣「最後に株主へ。遺憾ながら配当金はありません。」
株主 「・・・」

極端な例となりましたが、こんな世界は勘弁してほしいものです。
税金、役員報酬、PL上の支払い順序等々はとりあえず無視しました。


株主とは企業における最後のリスクの担い手です。
景気が悪いとき、会社へのダメージを株価の下落、無配と言うかたちのクッションで引き受けます。
そのかわり景気が良くなったときは株価の上昇、配当と言うかたちでリターンを得ます。

景気、業績が悪くても労働者のリストラや給与カットを最小限にして企業が事業継続できるのは株主という最後のリスクの担い手がいるからである。ということを少なくとも上場企業の労働者には知っていてほしいと思います。
日本では株主=悪者という図式がある気がしますが、米国ではどうなのでしょうか。

ちなみに冒頭のネタは次の本を読んで思いついたものです。

リスクを取らないリスク(著者、堀古英司)

とてもいい本だったのでおススメです。
印税は全額ボランティア団体に寄付されます。

書評、富者の集中投資 貧者の分散投資

図書館に返す前にメモ。

著者は株価が10年で100倍になるような企業を数多く見つけ利益を得ている。
なんらかの要因で先行きが怪しくなる企業はすばやくその兆候を見つけ高い株価で売り抜けている。
このことが400頁にわたって書かれている。
失敗は1度か2度である。打率は99%に達するのではないだろうか。
イーストマンコダックについても素晴らしい企業と書いているので会社がなくなるずっと前に高値で売り抜けているはずである。

著者の言う投資先企業に求める要素B(Business Model)、A(Assumption)、S(Strategy)、M(Management)のうち、Mに関してはあほでも経営できる企業に投資せよ、と言う人もいることは忘れないでおこう。

2014/11/23

書評、千年投資の公理

読了後図書館に返したがいい本だったので、買って手元に置いて時々ちらちらと読み返している。

経済的な堀(economic moat)を以下のように定義し、それぞれ具体的な企業をあげて説明している。
無形資産
乗り換えコスト
ネットワーク効果
コスト優位性

一方、誤解されている堀の例としては、
素晴らしい製品
大きなマーケットシェア
無駄のない業務執行
優れた経営陣
など

この本を読んだからといってすぐに堀を探せるわけではないが、具体例が多くのセクターについて書かれており参考にできる。
ひとつ気になったところは行政の認可という無形資産。これは政府の方針転換によりすぐに埋まってしまう可能性があることを忘れないでおこう。

2014/11/22

Crude oil will fall down

There are two important conference at next week.
The first is at Nov,24.
The US and Europe decide whether they lift an economic sanctions against Iran.

The second is OPEC general meeting at Nov,27.
Now OPEC is confronted with strict circumstances. They are suppressed by shale oil.

If crude oil fall down according to the two decision, i maybe get an opportunity to invest oil major.
I hope that the stock price fall down at least 15 percent.

2014/11/21

配当成長ポートフォリオ(日本企業)


企業名は仮名a~

配当成長企業の定義(日本企業の場合):下記いずれかに該当
A.増配の明確な意思表明 2社
B.少なくとも10年以上連続増配 6社
C.少なくとも10年以上減配なし かつ 直近10年で複数回の増配 17社
D.独断と偏見による私見(増配記録がまだ5年とか) 2社

日本企業が増配するとき5円、10円というきりの良い数字になることがよくある。10銭単位とかで増配してくれてもいっこうにかまいませんが。
直近で増配額が大きいとDGRが大幅に増えるので、単純に将来見通しにそれをあてはめることはできない。
よって将来見通しに使うDGRは長期間CAGRを参考値としたうえで、それに恣意的な変更を加えた値(控えめに見積もる)とする。

2014/11/20

子育て支援制度の財源はつなぎ国債で

消費増税先送りにあたり私が最も懸念していた子育て支援制度の財源は、つなぎ国債という形で確保されるもようです。
年間7千億円想定の制度なので先送りする分でざっくり1~2兆円程度の国債が発行されるということでしょうか。
仕事柄待機児童をはじめとする子育て問題で当事者の意見にダイレクトに接する機会があります。
子育て世帯は消費増税してでも十二分な支援を望んでいると思います。
1年半後は確実に消費増税して充実した恒久的な子育て支援制度を実施してほしいと思います。

それはそうと軽減税率と商品券ですか。そうですか。そうですか。
軽減税率導入するならそもそも消費増税するなよ、とか今は商品券じゃないだろとか誰か言ってましたね。

2014/11/19

my dividend growth portfolio at Nov.19/2014

米国株式(ADR含む)ポートフォリオ


smallest one is VOD. EPS is very volatile.

米国株式、ADRを含むめてDGR/YoCでプロット。
ADRは現地通貨でのDGR

over10のDGRは一過性のこととしてかなり割り引いて考えおく必要あり。
なお前回のはこぴぺみすがあったもよう。
あと前回はリンクを貼り付けてしまったのでイメージにしました。

2014/11/17

VWINX

VWINXローンチの1970年から2014年まで。




VWINX,VWELXはバンガードのミューチュアルファンド。
配当株式と利子付き債券のバランスファンド。
株式一本槍にパフォーマンスは劣後する(とはいえ個人投資家なら十分)が、資産推移が若干マイルド。
株式一本槍だとなんとかショックで最低でも資産評価額5割下落は受容しないといけないので、受容できないひとは(できるひとでも)考慮の余地あり。

VWINXはマネックス証券で買付可能だが、保有コストがばかにならないのと分配金の複利効果を捨てるデメリットあり。
配当株式と利子付き債券、2本のETFでリバランスする運用でも十分代替可能かと。
既存の配当株式ポートフォリオと債券ETFの組み合わせでもいいかな、と考えたり考えなかったり。

2014/11/15

日本企業の株主還元方針

米国の長期連続増配企業は行動でその意志を示しています。
何十年も増配を継続してきた行動はそれ自体が経営陣に増配を促す要因になります。
50年間増配を続けてきて今増配をやめた経営陣は自らに能無しの烙印を押し、後世に悪名高きその名を記憶させます。生きている間は恥ずかしくて家から出れません。外に出ると一斉に後ろ指をさされます。さすがに言い過ぎかもしれません。
この企業が次に50年を達成するときは少なくとも50年先であり、そのときライバル企業は100年連続増配企業となっています。

一方日本企業は連続といっても10年そこそこ。ほとんどの経営陣は株式による資金調達コストはゼロと考えています。配当金はしぶしぶいやいやしかたなく払っています。10年程度の増配記録などいつでも踏み倒すつもりです。さすがに言い過ぎかもしれません。

私は日本企業に投資するときIRや短信で配当方針や株主還元方針を確認しています。
その内容と私の評価をあげてみます。


増配への意志を明記:
数は少ないが増配を指向すると明言している企業はある。利回りが魅力的な水準になったとき投資先となる可能性が高い企業群。

n期連続増配であることを明記:
当期時点で増配記録があるという記載。翌期以降も継続してくれそう。

自己株式の取得と消却を明記:
方針を明記しているなら株主還元のことを考えている。数値目標があればなおよし。

配当性向n%を明記:
業績悪いから配当金も下げます、という言い訳にも使えるので一概にいいとは言えない。何も書いてないよりはまし。

当社は剰余金の決定にあたり株主の利益を最重要経営課題と認識しており・・・というテンプレ:
少しでも業績悪ければ配当金カットに微塵も躊躇せず。

当社は株主への利益還元を企業経営の重要な使命と認識して・・・:
重要な使命という言葉はテンプレと違って経営陣が株主還元を重く認識している気がする。


すべてをここであげたように単純に評価しているわけではありません。特に何の記載がなくても増配を続けている企業もあります。
増配意向を確認したところで50年連続増配のような企業には太刀打ちできないので、素直に米国企業に投資するだけでもいいのかもしれません。

2014/11/14

最近の売買

2014年11月前半

個別日本企業売却 3,000k yen
個別日本企業買付 900k yen

今回の取引はほぼ配当成長とは関係ない企業ばかりでした。

2014/11/12

I reconfirm 'Force of Dividend Growth'

This link is very nice article i read.
The Secret Ingredient of Dividend Growth Stocks

The article is useful for dividend growth investor such as me.
I attempt to adapt this concept to JP dividend stocks.
Below are JP dividend stocks which increased dividend at least 14 consecutive years.
These show performance assuming i bought shares at 2004 high price.

花王(4452)
2004 Dividend per Share: 32
2004 High Share Price: 2,760
2004 Yield on High Price: 1.16%
2014 Dividend per Share: 64
2014 Yield On Cost: 2.32%
Current Yield: 1.54%

しまむら(8227)
2004 Dividend per Share: 58
2004 High Share Price: 9,460
2004 Yield on High Price: 0.61%
2014 Dividend per Share: 180
2014 Yield On Cost: 1.90%
Current Yield: 1.72%

東京センチュリーリース(8439)
2004 Dividend per Share: 15
2004 High Share Price: 1,515
2004 Yield on High Price: 0.99%
2014 Dividend per Share: 52
2014 Yield On Cost: 3.43%
Current Yield: 2.09%

大東建託(1878)
2004 Dividend per Share: 63
2004 High Share Price: 4,660
2004 Yield on High Price: 1.35%
2014 Dividend per Share: 347
2014 Yield On Cost: 7.45%
Current Yield: 2.77%

三菱UFJリース(8593)
2004 Dividend per Share: 2.2
2004 High Share Price: 442
2004 Yield on High Price: 0.50%
2014 Dividend per Share: 8
2014 Yield On Cost: 1.81%
Current Yield: 1.43%

ユー・エス・エス(4732)
2004 Dividend per Share: 5
2004 High Share Price: 939
2004 Yield on High Price: 0.53%
2014 Dividend per Share: 34.7
2014 Yield On Cost: 3.70%
Current Yield: 2.11%

Perhaps these conclusions make you disappointed, because 2014 YoC is not over 4% such as US dividend stocks.
However i appraise that 2014 Yoc is more than double from initial yield.
Double in 10 years is fair.


Disclosure: Long 4732 ,others no position

2014/11/11

今抱えている問題

ドルがない:
ないと言ってもゼロではなく、かなり減ってきたということですが。
円安傾向は長期的に続くと思いつつも100円前後で買ってきたので追加の買い付けに抵抗があるという典型的な非合理的投資家。
とはいえ短期的には多少動きもあろうかと思いますのでそこまで待ちの姿勢です。
あとはPFFかHYGを売ってドルに変えておこうかと思案中。

現金比率が高い:
売ったはいいけど買うものがない状態。
しっかり配当を出してくれる日本の企業はどことも高くなってしまった感じがします。
最近は配当にばかり目がいっているので、配当は低くても強い事業を持っていてわりと安めの企業があればトライしてみたいと思います。
もはやそんな企業は残っていないかもしれませんが。

2014/11/09

消費税増税10% 日曜討論

自分のおぼえがきとして。敬称略。

追加緩和の評価:
大田弘子(以下、大)
タイミングがうまい。

山崎元(以下、山)
今回の緩和は適切だが、遅すぎた。

熊谷亮丸(以下、熊)
金融政策は120点。ボールは政府に。

岩本沙弓(以下、岩)
緩和は今は必要なかった。緩和は危機的状況だけでよい。今はその状況ではない。
マネタリーベースは増えても、実態経済にはほとんどお金が回っていない。


円安が今後実態経済に与える影響:

日本経済は好循環が始まっている。
円安のメリットは3兆円、製造業2.2兆、非製造業0.8兆、大企業2.5兆、中小企業0.5兆。偏りがある。一部きめ細かい対策が必要。


アベノミクスのスタートは日本経済がボトムアウトするところだった。メリットの偏りがあるのが最大の問題。解消策が必要。


マクロでみれば円安は依然プラス。円安は今後も続く。
内需形企業の体質強化は必須。輸出形企業は過去の円高時にコスト改革をした。内需形企業は円高にあぐらをかいてコスト改革が遅れた。はよコスト改革と経営改革して円安を乗り越えろ。泣き言うな。


円安のほうが日本経済、雇用にとって良いのは明らか。
円安とデフレ脱却は同じ方向。政策のプライオリティはデフレ脱却が第一。
今は実質所得が下がっても雇用を増やすことが必要。所得増加は将来に。


日本経済の現状、企業サイド:

企業収益はあがっている。増税後の在庫調整は続いているが悪い状況ではない。


機械受注、増税後のマイナス幅は過去最悪。国内設備投資は最悪。


2~8月はミニ景気後退だったかもしれない。9月に底入れ。機械受注、今後設備投資は緩やかに改善。


増税で景気は悪くなった。企業はこれからもちなおしそうだが消費が悪い。


日本経済の現状、消費サイド:

増税は想定以上に消費マインドに悪影響を出した。9月の新車販売はプラス12%。底入れの兆しあり。


消費をサポートできる政策が必要。消費税率下げが一番よい。けどそんなん無理やから次の増税は見送るべき。


耐久財の需要は伸びている。雇用環境は良い。商品券を配るときじゃない。今後は生産性をあげて賃金増を。


増税見送りは必須。5%に戻すべき。
カナダは1991年VATを7%で導入。以後6%,5%と下げている。景気にあわせて引き下げ方向も議論すべき。


日本経済の好循環、何が必要か:

全体として好循環は着実にはじまっている。来年度以降は日本経済上向き。


生産性を改善しないと生活水準は上がらない。ただ改善できたとしても年1%がいいとこ。追加増税はマイナスインパクト大きい。


生産性の改善が必要。転業、廃業、支援の政策で成長戦略を。


増税はだめ、絶対。


消費税増税:

引き上げるべき。
また法改正は大変です。日銀の追加緩和は財政の穴埋めじゃないよのメッセージは必要。増税とセットの子育て支援策も先送りされてしまう。


引き上げはリスクが大きい。
物価上昇2%を確実にすべき。増税は国際公約ではない。選挙で引き上げ決めてもいいよ。


増税の先送りはだめ。対策したうえで増税すべき。
黒田は増税はやったほうがいいと言ってる。成長戦略国会が法改正国会になってしまう。政治コストが高くつく。


むしろ5%にしろ。1,000兆円の借金は家計資産1,600兆円とセットで考えるべき。
財政均衡はもう少し余裕あるから今すぐとりかからなくてもいいよ。


引きあげたとき、見送ったときのリスクとその対策:

引き上げたら広い層に一時的給付で消費下支えが必要。でも公共事業じゃないよ。


増税で景気悪くなってもいくらでも財政金融政策がある。
増税見送りで国債信任崩れると有効な手立ては全く残っていない。
ギャンブルみたいなことはやったらいかん。


景気悪化時なんでも対策があるには疑問符。デフレ下の金融政策は効かないんじゃないの?
引き上げたときの対策で給付金はあり。消費税下げがもっともわかりやすい。


景気悪化、財政出動、財政悪化、増税のスパイラルが消費税導入後ずっと続いてる。
lost two decadesは消費税導入が一因かも。分析が必要。あと国際公約はないよ。


ここで上げないともうできない。


増税見送っても国債信任は崩れない。時間的余裕はある。緊縮財政はいかん。経済成長で財政再建すべき。


市場関係者100人へのアンケート結果で78人は増税すべき、しないと株と国債売られて長期金利あがる。
国債信任は楽観視できない。国債ガー。


増税はやめるではなく延期がよい。将来的に消費税を上げ続けること自体はよい。年金制度改革は必要。


軽減税率:

軽減税率はだめ、絶対。低所得者にターゲットを絞って対策すべき。給付付税額控除とか。


それは賛成。


軽減税率反対は同意。軽減税率するくらいなら最初から増税するな。


政治にもとめること:

消費税は下げろ。


先送りはするな。


デフレ脱却からの財政再建へ。まずはデフレ脱却を。
年金積立金による市場介入、企業経営介入はいただけない。


歳出改革の努力が弱い。社会保障制度改革に踏み込め。


以上

Japan.Dividend Champions update

追加
2784
8227
8439
8593

Disclosure:no position

2014/11/08

分散投資に対する考え方

分散投資については色々な考え方があるようですが、現在の私の考えをまとめてみます。

分散する理由:
私は企業を詳細に分析して投資ができる人ではない。
私は企業を分析したつもりでも正しい分析ができる保証はない。
私は投資先の選択を必ず間違うはず。間違うというのは企業が倒産したり、減配したり、期待していた配当成長が見込めなくなったりすること。

分散の数:
少なければ各企業のイベントを継続的に精査できるが、精査したところで間違う前提なので多いほど良い。
上限は無い。
結果的に多くなっても良いが、多くすることが目的ではない。

投資先の上限:
1社あたり上限200万円程度までが今のところ心地よいレベル。
ただし時価評価が200万円を超えたとしてもたぶん売らない。

通貨の分散:
現在は円建てとドル建ての比率4:6を指向中。

リスク資産と現金の比率:
難しいが少なくとも現在の現金比率が4割以上というのは失敗している。なんとかすべき。



追記:
現在ちょっとした問題がおきており、コメント頂いてもおそらく返信できない状況です。

2014/11/07

英語の勉強 Goodwill

Goodwil のれん

Japanese company amortize a goodwill. On the other hand US company do not amortize a goodwill.
Therefor we need to use EBITA, when we compare Japanese company to US company.

2014/11/06

悪いことは良いことだ


VICEXローンチ以降


KLDローンチ以降


アンチSRI。タバコ、アルコール、ギャンブル、兵器。

SRIファンドにくらべてVICEファンドはあんまりない。というかVICEXしか知らない。
もっと他にもあるのだろうか。VICE ETFとか。
ローンチからたまたま運が良かっただけという可能性も。

2014/11/05

買った理由

本を読んでいるとよく売るタイミングはいつかという質問に対して、買った理由がなくなったときと書かれています。
今のところこの先数十年売ることは考えていませんが、書き残してみます。

UL
配当利回り3.8%は魅力的。
連続増配企業ではないが長期のdividend payout CAGRが8%なので、今後も継続されることに期待。
現在、EPS CAGRはDPSのそれを下回っているので、これが徐々に改善されることに期待。

IBM
配当利回り2.6%は直近10年で最も良い水準。
連続増配記録はまだ19年だが、今後も連続することに期待。
向こう5年間で収益が徐々に改善されることに期待。

2014/11/04

Diebold stopped an increased dividend record.

According to U.S.DividendChampions at 31/Oct 2014, Diebold stopped a record which have increased dividend for 60 consecutive years.
It was very surprise for me.
I do not understand Diebold, but it is sure that i am disappointed in Diebold.
I will try to remember this.
It does not mean perpetual that 60 consecutive years.

Disclosure:no position DBD

2014/11/03

My Diversified Dividend Growth Portfolio


including 15 US, 4 UK, 19 Japanese companies

分散投資は大事です。
これまでセクター分散にきっちりとした数値で注意を払ってこなかったので、ここで確認してみます。

最大で15%は心地よい程度です。
むやみに分散する必要はないと考えますが、失敗するとあとが無い個人投資家としては適度な分散が必要です。
ここでまた適度という不明瞭な数値的指標がでてきて、じゃあ適度ってどのくらい、となるわけですがそれはまたおいおい考えるとして。

現時点で組み込まれていないセクター(厳密にはセクターではないかも)は
Alcohol Beverages
Health Care
Insurance
Financial services
Utilities
といったところでしょうか。
Othersに多少あったりしますが。

あとは地域別で日米欧他、通貨別でドル円も分散を考慮する必要がありそうです。

2014/11/02

最近の取引

2014/10/18から2014/10/31まで

UL $7,047
yieldがattractiveなvalueなのでとりあえずちょっと買いました。
連続増配企業ではないようです。

IBM $4,946
IBMがインターナショナルビジネスマシーンズの略だと知ったのはずいぶん昔のことです。
DB2で開発したとかいい思い出です、もう何も覚えてないけど。
10四半期連続の減収とか、半導体事業をお金を払ってまで引き取ってもらうとか、クラウド対応の遅れとか、野村證券からの損害賠償訴訟とか、大変そうです。
「IBMの特許数は伊達じゃない。」と思いたい。

サンリオ 100株
みんなだいすき?キティちゃん。私は特にすきでもないですが。
配当金推移2004~2014予想
10.00, 0.00, 10.00, 10.00, 10.00, 10.00, 10.00, 20.00, 40.00 ,45.00 ,80.00, 80.00
配当性向30%が基本方針。でも現在50%くらい。配当金を払いすぎなのか利益が低いのか。
PER20で割安とは言えず。記念配から普通配になった80円を継続できるかが問題。

個別日本企業売却 3,000k yen
なんやかんやと売却しました。
今後15年分の配当金相当額を今受け取れるならいいかと思ったんですが、ちょっと早まったぽいですね。


残念ながら石油会社への追加投資はできませんでした。
もうちょっと下がるんじゃないかと思いながら待ち続けてしまいました。失敗。

「日銀でインフレを押すんだよ。」
ドルが105円を下回るくらいになったら買い付けようと思っていましたがこれもできませんでした。
手持ちのドルがだいぶ減ってきたので、そろそろドルを増やしておきたかったのですが。
こうなると110円とかで買い付けないといけなくなるのか。
「やるな、黒田。」


Disclosure:Long UL, IBM, サンリオ

2014/11/01

ヘルスケアセクターのリターンに対する疑い

過去50年のセクター別リターンではヘルスケア、生活必需品、エネルギーが市場平均をアウトパフォームした。
ヘルスケアセクターにおける製薬会社のブロックバスターがリターンをかさ上げしているのではという疑い。
今後ブロックバスター無しでも過去と同様に稼げるのか。
周知のようにブロックバスターは出なくなってきて、製薬会社はパテントクリフを絶賛転落中。
イーライ・リリー、2009年に42年連続増配記録がストップ。
ファイザー、2009年に41年連続増配記録がストップ。

もちろんヘルスケアセクターは製薬会社だけではなく、バイオ、医療機器といった会社も含まれているためブロックバスターがなかったとしてもリターンは良かったのかもしれない。でも今のところ製薬会社を保有しようとは思わない。保有するなら医療機器を狙いたい。バイオっていまいちよくわかりません、いえさっぱりわかりません。

ただし、リターンは実際の成長とそれに対する市場の期待値で決まるので、もうだめだと思われて見放されているならそれはそれでいいのかもしれない。タバコとか?

ブロックバスター出現前の50年間のヘルスケアセクター対市場平均ってどっかに落ちてたりしないでしょうか。